概要
マウントゴックス事件（Mt.Gox事件）とは、
かつて世界最大のビットコイン取引所であった Mt.Gox（マウントゴックス）から、
約85万BTC（当時の時価で約470億円以上）が消失した事件である。
2014年2月、同社は取引停止とともに破産を申請し、
当時の暗号資産市場に壊滅的な衝撃を与えた。
時系列の流れ
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2010年7月 | 米国人プログラマー ジェド・マケーレブ が「mtgox.com」を開設。もともとはカードゲーム取引サイト（Magic: The Gathering Online eXchange）としてスタート。 |
| 2011年3月 | フランス人エンジニア マルク・カルプレス が買収。日本法人 Tibanne株式会社（ティバン） のもとで運営を開始。拠点を東京に移転。 |
| 2013年 | 世界のビットコイン取引量の約7割を扱う巨大取引所に成長。 |
| 2014年2月 | 顧客の引き出し停止。85万BTC消失を発表。世界的ニュースに。 |
| 2014年4月 | 東京地裁に破産申請。後に民事再生手続きへ移行。 |
| 2019年 | カルプレス氏に対し、業務上横領などの一部有罪判決（執行猶予付き）。ハッキング関与は認められず。 |
| 2023年〜 | 債権者へのビットコイン・現金による返還が段階的に開始。 |
日本との関係
マウントゴックス事件は、日本で起きた国際的事件である。
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運営法人：マウントゴックス株式会社（旧ティバン株式会社）
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所在地：東京都渋谷区
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管轄裁判所：東京地方裁判所
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CEO：マルク・カルプレス（フランス出身・日本在住）
破産・再生手続き・刑事裁判すべてが日本の司法のもとで行われ、
実質的に「日本の暗号資産史上最大の事件」とされている。
原因と背景
事件の原因は複合的であるが、主に以下の3点が指摘されている。
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ウォレット管理のセキュリティ不備
長期間にわたる不正送金やハッキングの可能性。
内部犯行の可能性も否定できず、正確な手口は未解明。 -
管理体制の甘さ
資金の分別管理がされず、会計記録も不正確。
サーバーログの欠落などで被害状況の追跡が困難。 -
経営者への過度な依存
カルプレス氏が開発からサーバー管理、財務までほぼ一人で実施。
巨大なグローバル取引所を個人技で支えていた。
その後の法的・制度的影響
マウントゴックス事件をきっかけに、
日本では世界に先駆けて暗号資産取引所に関する法整備が進んだ。
| 年 | 動き |
|---|---|
| 2016年 | 改正資金決済法成立。「仮想通貨交換業者登録制度」導入。 |
| 2017年 | 登録制が開始。金融庁の監督下に。 |
| 以後 | 顧客資産の分別管理・セキュリティ監査が義務化。 |
この事件は「暗号資産規制の出発点」とされ、
日本が「世界でもっとも法整備が進んだ国」と呼ばれる契機となった。
返還（弁済）状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 流出額 | 約85万BTC |
| 発見分 | 約20万BTCが後にコールドウォレットから見つかる |
| 返還方法 | ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、日本円（現金） |
| 手続き | 東京地裁の民事再生手続きのもと、債権者に段階的返還 |
| 返還開始 | 2023年から |
| 返還率 | 約20〜25％（2025年時点推定） |
| 残り65万BTC | 行方不明のまま（ハッキング・不正送金による喪失と推定） |
返還価値の変化
2014年当時は1BTCあたり約6万円だったが、
2025年時点では1BTCが約1,000万円前後にまで上昇。
そのため、返還率は2割程度でも、
実際には当時の預け入れ額を上回る価値を受け取るケースも多い。
教訓
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暗号資産を取引所に預けっぱなしにしないこと。
→ 自己管理ウォレットの重要性が明確になった。 -
技術的リスクだけでなく、運営体制・ガバナンスの欠如が最大の脆弱性となり得る。
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一つの事件が、法整備と投資家保護体制の礎を築く契機となった。
まとめ
マウントゴックス事件は、
暗号資産の黎明期に起きた最大の危機であり、
同時に日本が暗号資産法制の先駆者となるきっかけとなった事件である。
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